社協へ寄付された寄付金は、全て「社会福祉基金」へ積み立てられます。
「社会福祉基金」の運用益（利息）は、在宅福祉サービス事業へ充てられます。
１　ふれあい・いきいきサロン事業　
　　（１）会食会　　　　　　　（２）茶話会
　　（３）子育てサロン　　　　（４）その他のサロン
２　ボランティア等の活動費助成事業

１　個人の場合（所属税の寄付金控除額の算出方法）

〈 寄付金控除額＝次のいずれかの少ない方の金額－２千円 〉

① その年に支出した特定寄附金の額の合計額

② その年の総所得金額等の40%相当額

※「総所得金額等」とは、純損失、雑損失、その他各種損失の繰越控除後の総所得金額、特別控除前の分離課税の長(短)期譲渡所得の金額、株式等に係る譲渡所得等の金額、上場株式等に係る配当所得の金額、先物取引に係る雑所得等の金額、山林所得金額及び退職所得金額の合計額をいいます。

２　法人の場合（損金算入限度額の計算）

① 資本基準額	期末資本金等の額×その事業年度の月数／12×2.5／1,000
② 所得基準額	(その事業年度の所得金額(別表４仮計の金額)＋支出寄附金総額)×2.5／100
(①＋②)×1/2

昭和５８年に創設した社会福祉基金は、市民の皆さまからの寄付金を毎年積立て、また、昭和６２年には市原市から基金の原資として１億円が交付されました。（昭和６２年度末基金積立額：１６３,５３２千円）
その後、

1. 皆さまからのご寄付
2. 福祉バザーの売上（歳末たすけあい運動必要額を除いた全額）
3. 使用済みテレフォンカードの売却益

を毎年本基金への積立てをしています。
本基金の運用益については、在宅福祉サービス事業の財源として活用させていただいてます。